【フラット３５】の団体信用生命保険の商品性が大きく変更。FPが詳しく解説

最近、「【フラット３５】の金利が以前よりも高くなった」という声を良く聞きます。でも実は金利が高くなったのではなく、平成29年10月より、これまで別途支払っていた団体信用生命保険料が金利に組み込まれているのです。一見高くなったように見える金利を解体して、改良された商品性を解説します。

特約団信保険料が別途年払いからローン金利込に変更！

これまでの【フラット３５】買取型を利用する際のひとつのネックだったのが、住宅ローンの返済とは別に団体信用生命保険料を年払いしなければならない点でした。実は、平成29年10月１日申込受付分より、毎月の返済額に含めて支払いをする団信付き【フラット３５】に変更されております。

今まで、別に支払っていた保険料見合い分の“0.28％が金利に含まれている”ので、表面上の金利が高くなったように見えた、というわけです。 これまでの団信は、年1回、住宅ローン残高に対して計算がされていたため、支払月の負担感が大きくなる懸念がありましたが、新団信では毎月支払っていくので負担感が軽減されることを期待できます。

また、毎年1回のまとまった費用負担がなくなり、保険料の支払い漏れによって万が一の際に保障が受けられないというリスクを避けることもできるようになりました。

保険料も若干安くなったので、今まで団信の特約保険料がネックになっていた人にとっては朗報と言えますね。

なお、保険料が金利込みになった場合でも、健康状態や病歴などが原因で団信に加入できなかった場合でも【フラット３５】は利用することができます。

＜参考：従前の団信と新制度の団信の保険料の違い＞

※借入額3,000万円　借入期間35年　元利均等返済　ボーナス返済なし / 金利：現在1.12％　新制度1.4％と仮定。新制度は団信保険料込 / その他の費用は考慮せず
※1住宅金融支援機構借入希望金額から返済額を計算より算出
※2住宅金融支援機構機構団信特約料シミュレーションより算出

団体信用生命保険の保障内容も大きく改正！

団体信用生命保険では死亡時、「所定の高度障害」になった場合に保険金が支払われます。

「死亡時」というのは非常にシンプルですが、「所定の高度障害状態」という判定基準は保険会社の各社の基準で判断されるため、どのようなケースで保険金が支払われるのか、非常にわかりにくいのが難点でした。

これを新団信では、身体障害者福祉法に定める1級、2級の障害に該当し障害者手帳の交付を受けた場合や介護保険制度に定める要介護2以上に該当したときなど基準を明確に規定。その結果、利用者にもどんな状況で高度障害保険金が給付されるのか、非常にわかりやすくなったのです。さらに保障内容も拡充されています。

主な変更点は以下の3点。

【1】団体信用生命保険の種類は、「新団信（一般）」「新三大疾病付団信」「新団信（デュエット）」の3種類
【2】新団信の保障内容は、「死亡保障＋高度障害保障」⇒「死亡保障＋身体障害保障」に変更
【3】新三大疾病付団信の保障内容は、「死亡保障＋高度障害保障＋三大疾病」⇒「死亡保障＋身体障害＋三大疾病保障＋介護保障」に拡充

新団信では、保障内容が「高度障害」から「身体障害」に変更されることを受けて、かなり症例範囲は広がり、保険金が給付される要件も拡充されました。

＜身体障害に該当し、保険金が給付される具体的な症例＞

「視野狭窄」「両耳全ろう」「片手喪失」「脳梗塞による片手機能の全廃」「脳梗塞により阪神不随になり、片手片足に著しい機能障害」「ペースメーカー装着」「Ｃ型肝炎」
※いずれの場合も、障害者手帳１級または２級の交付が必要となります。

また、介護保障による給付がされる条件としては、以下の2点です。

【1】保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護2以上に該当していると認定されたこと。
【2】保障開始日以後の傷害または疾病を原因として、引受保険会社の定める所定の要件を満たすことが、医師による診断で確定されたこと。

介護2以上になった場合に保険金が支払われてローンが完済される保障は非常に画期的といえるでしょう。近年、家族の介護のために離職を余儀なくされ、その後の生活に支障をきたすケースが増えています。

もし、介護状態になった場合に保険金が支払われ、ローンの返済がなくなれば、自宅を賃貸に出して施設に移る、自宅を売却して施設入居の資金にする、など様々な対策がとれるので、三大疾病や要介護になった場合の保障を重視する場合には魅力的ですね。

なお、新三大疾病付団信に加入する場合の金利は「【フラット３５】の借入金利＋0.24％」、デュエット（夫婦連生団信）に加入する場合には「【フラット３５】の借入金利＋0.18％」です。

民間の住宅ローンは、もともと団体信用生命保険料は金利込みだったので、金利を比較しにくかったのですが、双方とも金利込みになったので、金利の比較もしやすくなりました。

一方で、八大疾病保障の保険料まで銀行が負担する商品、保険料を別途支払うことで三大疾病保障をつけられる商品、別途保険料を支払うことで介護保障までついている商品などさらにバリエーションが広がりました。金利だけでなく団信保障内容も含めて総合的に自分に最適な商品を選びましょう。

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