10月1日申し込み分の【フラット３５】から、機構団体信用生命保険（以下団信）の特約料が金利に0.28％上乗せされるようになりました。また、9月は北朝鮮情勢の緊迫化や衆議院の解散など、住宅ローン金利だけでなく、日本経済全体に影響を及ぼすトピックが満載でした。連動する【フラット３５】の金利はどうなったのか見ていきましょう。
団信の保険料が金利に含まれ、今まで年払いだった保険料の支払いが不要に
これまで、【フラット３５】の借り入れ後に、団信の保険料を毎年支払う必要がありました。ローン残高が多い借り入れ当初は保険料の支払いも嵩み、ローン契約者にとって負担となっていました。
今回の改正で、毎月の金利に団信特約料も含めることになり、年に一度まとまった金額を準備する必要がなくなりました。従来の金利に0.28％上乗せされますが、機構団信特約料を含めた総返済額は安くなり、実質的な値下げとなります。また、保障内容も従来の団信は「死亡」と「高度障害保障」だったのに対し、新団信は「死亡」と「身体障害保障」に変わり障害者福祉法上の障害1級か2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたときに保険金が支払われるようになり、保障内容が充実しました。
尚、健康上の理由などで団信の加入を希望されない方は、機構団信込みの金利マイナス0.2%で引き続き、【フラット３５】の利用が可能です。
地政学的リスクは織り込み済み？ 住宅ローン金利は低水準を継続
8月29日・9月15日の弾道ミサイル発射、9月9日の建国記念日と、この1ヶ月も北朝鮮がニュースを連日賑わせ、その度に新発10年物国債が買われました。また、アベノミクス解散以来、約3年振りに衆議院の解散総選挙が行われる観測も広がり、25日には正式に表明しています。
しかし、これらのトピックは既に織り込み済みということなのか、【フラット３５】の金利に直結する「住宅金融支援機構発債」の表面利率は据え置きに。【フラット３５】の金利も、先月同様の低水準となっています。
【フラット３５】金利は返済期間21～35年が実質据え置き、15～20年は0.01％引き下げ
全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】の融資率9割以下、返済期間21～35年の金利は1.36％。先月（2017年9月）の金利1.08％に、団信の料率0.28%を加算すると1.36％となり、実質的に据え置きの計算です。また、融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.29％。団信の分を差し引けば、先月の金利1.02％と比べて0.01％下がっていることになります。
参考：最新の住宅ローン金利はこちら【ARUHIフラット35】
＜フラット35業界最低金利＞※2017年10月実行分
| 借入期間 | 実行金利（機構団信込み） | |
| フラット３５（全期間固定） | 15年～20年 | 1.29％ |
| 21年～35年 | 1.36％ |
今月の【フラット３５】は、実質的に据え置き、引き続きの低水準となりました。今のうちに、新規の借り入れや借り換えを検討してみてはいかがでしょうか。
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