住宅購入時に贈与を受けたのはどんな人？購入者に聞いてみた

家は人生で最も大きな買い物。かかる金額も莫大なので、できれば親などからも資金援助を受けられたらと考えている方もいるのではないでしょうか。そこで気になるのは、住宅購入の際にどのくらいの割合で贈与を受けているのかということです。今回は住宅購入者100人からアンケートをとって、贈与を受けたかどうか聞いてみました。

【質問】
【住宅購入経験者に聞きます！】住宅購入時に贈与って受けましたか？

【回答数】
はい：33
いいえ：67

贈与してくれる人がいない」が多数

アンケートの結果では、贈与を受けなかった方が6割以上となりました。

【贈与を受けなかった】

・誰も贈与してくれる人がいなかったので、贈与は一切受けなかった。（20代／女性／正社員）
・贈与をしてもらえる人がいなかったのです。しかし、所得税と確定申告での税金の還付金を申請しました。それと、役所からの補助金をもらいました。（50代／男性／正社員）
・最初は義父に一部出してもらうはずだったのですが、結局全部夫婦でローンを組んで買いました。（50代／女性／専業主婦）
・受けていませんが、贈与となると税金やめんどくさい手続きがあるイメージがあります。（40代／女性／正社員）
・全く受けていない。二世帯住宅で贈与を受けようと思ったが、手続きが面倒なため結局は取りやめた。（50代／女性／専業主婦）
・義理の両親から贈与の話を頂きましたが、自分達夫婦だけの資金で自分達の家を建てたい、という思いがあり、断りました。その代わり、高価なソファを新築祝いとして頂きました。（40代／女性／正社員）
・夫婦双方の両親の経済的理由もあり、贈与は全く受けていません。（50代／男性／正社員）
・結婚したときにまとまった金額をお祝いとして親からもらっていたので、住宅購入時には贈与は受けていない。（40代／女性／正社員）

回答を分析すると「贈与してくれる身内がいなかった」と「手続きが面倒そうなのでやめた」の2パターンに大きく分かれました。贈与を受けられるのは確かに金銭面で助かるのですが、それ以上にかかる税金の申告に必要な書類の作成などが重荷に感じている方が多いことがうかがえます。近年は住宅建設に補助金を出してくれる自治体もあるので、制度を利用した方もいるようです。

節税を兼ねて計画的に贈与！ローン軽減目的で援助依頼も

一方、贈与を受けた方は3割程度にとどまる結果となりました。

【贈与を受けた】

・110万円までは、税金がかからないので100万円までの贈与をうけました。（40代／女性／専業主婦）
・よく覚えていないが「親からの贈与」という形で100万くらいではなかったか。その分非課税になると聞いたので。（50代／女性／専業主婦）
・贈与の額は1,000万円。後々の相続を考えて、贈与の方が有利であることが分かったから。（40代／女性／専業主婦）
・500万円の贈与を受けました。親が準備していてくれたので、ありがたく頂きました。（30代／男性／正社員）
・金額はよくおぼえていませんが、1,000万円くらいだったかと思います。月々の支払額を減らすためにお願いしました。（40代／女性／個人事業主）
・親から1,100万円程度です。同居を前提として購入した住宅であったのと、その当時の法律で両親からの特別生前贈与の制度がその金額程度、認められていたので。（40代／女性／無職）
・夫婦の双方の実家から500万円ずつ。ローン以外の頭金にしたかったから。（60代／女性／専業主婦）
・結婚祝いと子どもの誕生祝いも兼ねて、両家から100万円ずついただきました。（30代／女性／専業主婦）
・私の親が100万円を役に立てて欲しいと贈ってくれました。風呂場のリフォーム代にまるまる使いました。（40代／女性／専業主婦）

贈与を受けた方の回答を見ると、税に関する知識を持っている方が多いことがわかりました。中でも、税金がかからない範囲で贈与を受けるなど、十分に対策を練っている様子もうかがえます。住宅を購入すると、多くの方にとって重くのしかかるのがローンです。月々の支払いを軽くしたり利息分の支払いを少しでも少なくしたりするため、身内に助けてもらったという背景も見えてきます。

税知識の有無が贈与の分かれ目になっている？

贈与は受けられれば資金面で楽になりますが、税金の申告というハードルは高く、敬遠される一因になっていることがアンケートから分かりました。贈与を受けた方の中には、非課税枠を使っている方以外にも、相続対策として贈与をしている側面もあり、いずれも強い節税意識がうかがえます。最初から贈与目的で何百万円もの大金を用意してもらえた方もいれば、一方で誰も贈与してくれる人がいなかったという回答も目立ち、富の格差も垣間見えた結果となりました。

■調査地域：全国
■調査対象：年齢不問・男女
■調査期間：2017年8月10日～8月24日
■有効回答数：100サンプル

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