東京在住者の「地方移住に関する意識調査」。2人に1人が「関心あり」

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、東京在住者を対象に、「地方移住に関する意識調査」を実施した。

「地方移住」への関心、2人に1人が「関心あり」

まず、地方移住について関心があるか調査したところ、「関心はあるが具体的には検討していない」34.9％、「現在検討している」9.6％、「既に地方移住することを決めている」4.0％と、「関心がある」人の合計は48.5％で、「特に関心はない」51.5％と、関心の有無でほぼ半数に分かれた。

この回答を年代別に見ると、20代は10人に1人が「既に地方移住することを決めている」と回答しており、他の年代より高い傾向にある。また、地方移住に関心がある人の具体的な移住時期を聞いたところ、「特に時期は検討していない」が約半数を占めたが、20代に限って見ると約2割が「今後1年以内に地方移住をしたいと思っている」と答えており、20代の地方移住への関心が他の年代に比べて高いことがわかった。

移住先として最も多く選ばれたのは「沖縄県」、2位「北海道」、3位「長野県」

地方移住に関心がある人に、移住したい都道府県を聞いたところ、最も回答が多かったのが「沖縄県」で13.1％、2位が「北海道」8.5％、3位が「長野県」5.7％だった。移住先を選択した理由は、「自然が豊かな土地だから」31.5％が最も多く、「旅先等で訪れたことがある地域だから」30.6％が続いた。

地方移住をするうえでの不安や懸念を感じる点については、2人に1人が「働き口が見つからない」48.2％と回答しており、仕事が地方移住への課題であることがわかった。続いて「日常生活の利便性・快適性」40.9％、「医療・福祉施設の充実度」37.5％など、生活に密着する観点での不安が多くあげられた。

移住後の働き方については、「特にこだわりはない」が多数

また、移住後の働き方について聞いたところ、「特にこだわりはない」28.8％が最も多く、地方移住をする際に働き方への執着は比較的低いことがわかった。それ以外の回答では、「独立して働きたい（企業や自営業、フリーランスなど）」が20.3％、「現地の会社に転職して働きたい」18.5％などがあげられた。

【調査概要】
調査期間：2017年6月26日～29日
調査対象：東京都在住の20歳以上の男女
調査方法：インターネット調査
回答数：1,115人

ニュース参照元：PRTIMES