女性単身者の“職種ごとの借入金額”を調査！ 住宅ローン【フラット３５】利用状況を分析【後編】

前回の記事では、ARUHIの【フラット３５】を借り入れた女性単身者が購入した物件種別や年収、購入金額、借入金額などをご紹介しました。今回は、更に一歩踏み込んで、どのような職業の女性が住宅を購入しているのか、調査・分析します。

住宅ローンを利用した女性単身者の約7割が会社員、自営業は1割弱

職業別の割合を見てみましょう。会社員が最も多く69％、自営業が10％、派遣社員が6％、差がなくパート等が6％、公務員が4％、短期社員が2％、その他3％という結果に。

それぞれの平均年収と物件購入価格、借入金額、手持ち金は以下の通り。

年収と購入価格、借入金額は連動していますが、自営業の方は平均年収に対し、購入価格や借入価格、頭金のいずれも高めな傾向にあります。また、どの職業の方も、購入金額の1～2割程度の頭金を準備しています。

続いて、主な業種の傾向を見ていきましょう。

サービス業が最多。看護師など医療従事者の女性単身者も多数

業種はサービス業が最も多く26％、その他が20％、製造業が13％、卸売・小売業が11％、情報通信業6％という結果に。2番目の「その他」に関しては、看護師や医師、歯科衛生士、薬剤師、介護福祉士といった医療従事者が多数を占めていました。

年収300万円未満の約18％がパート、約13％が派遣社員。業種は3割がサービス業

年収300万円以下の場合、会社員は54％。以下、パート等が18％、派遣社員が13％、自営業が8％、短期社員の方は全員が年収200万円台で5％という結果に。

業種は、「サービス業」が30％、「その他」が17％、「製造業」が14％、「卸売・小売業」が12％、「運輸業」が6％、「情報通信業」が5％と続きました。

年収300～500万円台は約8割が会社員。派遣社員やパート等が少数派に

住宅を購入した女性単身者の中で平均的な年収である、300～500万円台は会社員が79％と大多数で、自営業が8％、派遣社員は5％という結果に。パート等は1.8％、短期社員は1.7％と少数にとどまりました。

業種は、「サービス業」が25％、「その他」が20％、「製造業」が14％、「卸売・小売業」が12％、「情報通信業」が7％と続きます。

年収600万円以上の女性単身者の15％以上が公務員！　不動産業や医療従事者も多数

600万円以上の高所得者に目を移すと、会社員が61％、自営業が18％、公務員が15％という結果に。派遣社員やパート等の方はゼロで、公務員の割合が増えることが特徴です。

業種は、「サービス業」が20％、「その他」が25％、「不動産業」が15％、「情報通信業」が7％「製造業」が6％、「卸売・小売業」も差がなく6％と続きます。「その他」の内訳を見ると医療従事者や教員が多く、女性単身者が年収の安定により、住宅購入を後押ししている様子がうかがえました。

年収や雇用形態は様々だが、自ら住宅ローンを借り住宅を購入する女性が増えている

今回の調査結果では、一般的に審査が通りやすいとされている、医療従事者や公務員の女性単身者が目立ちましたが一方で、パートタイマーや派遣社員、短期社員の方も多数、住宅購入を叶えています。雇用形態や業種は様々ですが女性の社会進出が増えたことで女性が自ら住宅ローンを借り、住宅購入するということも近年では身近になってきているのかもしれません。

今後、住宅購入を検討している女性単身者の皆さんは、上記の結果を参考に働き方についても考えてみてはいかがでしょうか？

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■調査概要（ARUHI調べ）
●調査地域：全国
●調査対象：2016年に融資を実行した女性501名
●調査データ：ARUHIの【フラット３５】を利用した女性単身者の成約データより
●調査期間：2016年1月1日～2016年12月31日
※金額は1万円未満を切り捨てで記載

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