ふるさと納税の利用実態について調査。利用者の6割以上が返礼品で自治体を選択

保険ショップ「保険クリニック」が、ふるさと納税の利用の実態について、20歳～60歳の男女600名にアンケートを実施。ふるさと納税の経験や寄付した自治体、今後の利用意思について、インターネット調査を行った。

ふるさと納税の経験は、全体の10人に１人

全国の20歳～60歳の男女600名に、ふるさと納税をしたことがあるか聞いたところ、11.0％があると回答。年代別に見ると50代が13.8％と最も高く、約7人に1人がふるさと納税をしたことがあるという結果になった。

出身地ではない自治体への寄付が主流

ふるさと納税をしたことがある66名の、寄付先と寄付金額を調査したところ、寄付金額は10,000円という回答が多く、平均額は32,273円だった。

寄付先の自治体は宮崎県が最も多く、都道府県別だけでなく、市町村別でも宮崎県都城市が圧倒的な人気を得た。出身地の都道府県と寄付先の都道府県が同一だったのは11名にとどまり、出身地ではない自治体に寄付をしている人が大多数であることが分かった。

返礼品の魅力で寄付する自治体を選定

ふるさと納税をしたことがある66名に、その自治体を選んだ理由を聞いたところ、3分の2にあたる66.6％が、寄付のお礼に受け取れる特産品や商品券等に魅力を感じて選んでいるという結果に。

その他の理由としては、災害復興や観光など応援したい事業や用途がある人が10名、自分の出身地や地元を選んだ人が6名、住んだことがあるなどゆかりのある自治体に付した人が6名と続いた。

ふるさと納税経験者の90％以上が「続けたい」

ふるさと納税を継続したいか、もしくは今後利用したいかを聞いたところ、ふるさと納税の経験者と未経験者で、回答に変化が。

ふるさと納税経験者の92.4％が、節税効果や返戻品などのメリットを感じ「続けたい」「どちらかというと続けたい」と答えた一方、未経験者の56.7％が「したくない」「どちらかというとしたくない」と回答。「手続きが面倒」「よく分からない」という理由が多い中、「返礼品目当てになっている」「居住地の税収が減ると困るから」というふるさと納税の制度自体に疑問を投げかけるような声もあった。

【調査期間】2017年4月26日～5月1日
【対象者】20歳～60歳の男性300人、女性300人
【調査方法】Webアンケート

ニュース参照元：PRTIMES
ニュース情報元：保険クリニック