マンション購入に必要な費用を調査。何に・どのくらいのお金がかかる？

マンションを購入する際、世帯収入や家族構成を踏まえてマネープランを立て、「これぐらいの物件価格なら購入できそう！」と、見通しを立てた方。ちょっと待ってください！ マンションを購入するためには、他にも様々な費用が発生するのです。予想外の出費に慌てないためには、「何に」「どれくらい」お金が必要になってくるのか、ARUHI編集部が調べてみました。

“物件価格”はマンションの販売価格のこと

マンションの“物件価格”と言うのは売り主（不動産会社や所有者）が提示するマンションの「販売価格」のことを指します。しかし実際にマンションを購入するためには、この他にも費用がかかります。

多くは不動産を取得する際の手続きに必要な費用だったり、税金だったりするため、住宅ローンの中には組み込まれず、手持ちのお金で即座に支払わなければなりません。具体的にどんな費用がかかってくるのかをご紹介します。

購入時に発生する“諸費用”

不動産取得にかかる費用

まず、マンションの購入が決まったら、その意思を売主である不動産会社に正式に伝える手続きとして「申込証拠金」を2～10万円程支払います。これは買主の都合により購入をキャンセルする場合は返金されます。

そして購入申込の約1週間後に正式に売買契約を行い、物件価格の5～10％程度の金額を「手付金」として支払うことになります。これがいわゆる「頭金」ですが、その一部に、先に支払った「申込証拠金」が充てられるため、残りの金額を現金で支払うことになります。その際、印紙税が必要です（物件価格が1,000万円超5,000万円以下の場合1万円）。

また、この「手付金」は正式な売買契約に基づくため、買主の都合によってキャンセルする場合、マンションの引き渡し前であっても返金はされません。物件や予算にもよりますが、数十万から多い場合は数百万円と決して安い金額ではないため、熟考に熟考を重ねた上で契約しなければなりません。

住宅ローンの契約にかかる費用

物件の引き渡し直前に、売買価格から手付金（頭金）を引いた残金を支払います。住宅ローンで借りたお金を不動産会社の口座に振り込むのが一般的で、支払期日までに金融機関と住宅ローン契約を交わさなければなりません。

ローン契約には印紙税のほか、融資手数料、保証料が必要です。また団体信用生命保険料も必要なのですが、一般的に民間ローンの場合は金利に含まれています。【フラット３５】を利用する際は、原則として住宅金融支援機構の団体信用生命保険に入ります。

その他の費用

マンションの所有者であることを主張するための不動産登記などの登録免許税、登記を依頼した司法書士への報酬、火災保険料や地震保険料なども必要です。これら手続きに必要な税金や保険料等を合わせると、一般的に100万円前後が必要となってきます。

さらに、引越し代や家具・家電代なども100万円程度かかってくるため、諸費用として200万円程度を準備しておかなければなりません。

マンション購入後には“維持費”もかかる

不動産取得税

建物や土地などの不動産の取得に伴い一度だけ支払う税。引き渡しから半年～1年半後に都道府県から納入通知書が送られてきます。一定の条件を満たす新築住宅は軽減措置が受けられ、新築マンションでは税額がゼロになることもあります。軽減措置の手続きは都道府県によって異なり、所定の期間内に申告が必要な場合もあるので、不動産会社や都道府県の担当課に確認してみましょう。

固定資産税、都市計画税

マンションを所有すれば、建物の評価額に応じて固定資産税・都市計画税が徴収されます。いずれもマンション購入後でないと確定金額が分かりませんが、おおよその相場を不動産に確認することができます。一括、または四期に分けて納めるようになります。

管理費、修繕積立金、駐車場代など

共用部分の電気代や清掃費等に充てる管理費、長期的な修繕計画に基づく修繕積立金、駐車場を利用する場合は駐車場使用料なども月々支払います。

諸費用には約200万、維持費には数十万が必要に

以上をまとめると、マンション購入時には頭金とは別に諸費用として200万円程度、購入後は住宅ローンとは別に税金や維持・管理費として年間数十万円が必要となってきます。これらの支払をしっかりシミュレーションすることで、より堅実なマネープランが立てられますね。

マンションを購入する際は、目につきやすい物件価格だけでなく、諸費用や維持管理費等もしっかり考えて予算を組みましょう。