【フラット３５】の新しい金利優遇制度、「子育て支援型」「地域活性化型」が2017年4月よりスタート！

2017年4月から【フラット３５】の新しい金利優遇制度がスタートしました。名称は「【フラット３５】子育て支援型」と「【フラット３５】地域活性化型」。いずれも、地方公共団体の財政的支援とあわせて、【フラット３５】の当初一定期間の金利を引き下げる制度です。どのような仕組みなのでしょうか。

都道府県や市区町村が「子育て支援」や「地域活性化支援事業」を行うことが前提

【フラット３５】は、住宅金融支援機構（以下、「機構」といいます）が民間金融機関と提携して提供する全期間固定金利タイプの住宅ローンです。

この【フラット３５】の新しい金利優遇制度、「【フラット３５】子育て支援型」と「【フラット３５】地域活性化型」が2017年4月からスタートしました。いずれも当初一定期間、【フラット３５】の金利を引き下げる制度です。

この制度の特徴は、都道府県や市区町村が独自に子育て支援事業や地域活性化事業（UIJターン、コンパクトシティ形成）を実施し、住宅の取得に対して補助金等の交付をすることが条件となっています。

子育て支援とは、たとえば「子育て世代とその親世代との同居や近居を促す施策」などです。地域活性化とは、「他地域からの移住・定着策、また、居住誘導地域への住み替えの促進」などです。

実際の金利優遇対象の可否は、都道府県や市区町村が応募にもとづいて住宅金融支援機構が審議して認定し、住宅の条件は都道府県や市区町村が地域の実情を踏まえて決定します。そのため、地域によって金利優遇の適用を受けられるかどうかが異なります。適用を受けるには、取得する住宅の場所が、対象となる都道府県や市区町村にあるかどうか、また、取得する住宅等が要件を満たすかどうかを、あらかじめ確認する必要があります。

金利引き下げ幅は、いずれも制度も【フラット３５】の金利から、当初5年間、年▲0.25％です。

【フラット３５】子育て支援型／【フラット３５】地域活性化の金利引き下げ例

＜条件＞
借入額：3,000万円、返済期間：35年、返済方式：元利均等返済方式、ボーナス返済なし
【フラット３５】金利：1.12％（2017年4月において、返済期間が21年以上35年以下、融資率9割以下の場合で取扱金融機関が提供する最も多い金利）

【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】リノベと併用すれば、さらに優遇される！

【フラット３５】には従来から【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】リノベという金利優遇制度があります。【フラット３５】Ｓは一定の省エネルギー性・耐震性等、質の高い住宅を取得する場合に当初一定期間金利を引き下げ、【フラット３５】リノベは中古住宅を購入後に一定の性能向上リフォームをする場合や、性能向上リフォームが行われた中古住宅を取得する場合に当初一定期間金利を引き下げる制度です。

（参考記事）【フラット３５】Sの仕組みや利用できる住宅の基準を解説、【フラット３５】リノベで金利が0.6％引き下げに?! 2016年10月からスタート！

今年度スタートした「【フラット３５】子育て支援型」と「【フラット３５】地域活性化型」は、それぞれ【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】リノベの要件を満たせば併用することができ、金利の優遇幅はさらに広がります。

【フラット３５】Ｓと併用する場合の金利優遇

【フラット３５】Ｓには、金利Ａプランと金利Ｂプランがあり、それぞれの金利優遇は、以下の通りです。

※2017年10月1日の申込受付分からは年▲0.25％

これらと「【フラット３５】子育て支援型」、「【フラット３５】地域活性化型」を併用すると、それぞれの引き下げ幅が合算されます。

【フラット３５】リノベと併用する場合の金利優遇

【フラット３５】リノベにも、金利Ａプランと金利Ｂプランがあり、それぞれの金利優遇は、以下の通りです。

【フラット３５】リノベと併用する場合は、【フラット３５】リノベの金利引き下げ期間が2年間延長されます。

このように、新しくできた【フラット３５】子育て支援型、【フラット３５】地域活性化型は、それぞれ単独でも金利の優遇を受けることができますが、【フラット３５】Ｓや【フラット３５】リノベと併用できれば、さらに有利になります。住宅ローンとして【フラット３５】の活用を考える場合には、金利やコストを踏まえてどの金融機関が有利かを比較、検討するとともに、どの優遇制度が活用できるかということもしっかり確認するようにしましょう。

なお、これら4つの優遇制度の適用を受けるには、【フラット３５】の要件とともに、各制度の要件も満たす必要があります。また、これらには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合、受付が終了するにも注意が必要です。

（参考）
【フラット３５】2017年4月の主な制度変更事項のお知らせ：住宅金融支援機構
【フラット３５】子育て支援型 ・ 【フラット３５】地域活性化型：アルヒ株式会社

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