共働き夫婦がマイホームを購入する前に、考えておくべきポイントとは？

安定した収入を得るため、夫婦が共に仕事を続けるという「共働き」世帯は増加しています。住宅を購入する際に共働き夫婦が注意しておくポイントはあるのでしょうか？ ARUHIマガジン編集部が調べてみました。

共働き夫婦は住宅ローンの組み方が色々選べる!?

共働き夫婦が住宅ローンを契約する場合、2人の収入を合算したり、それぞれが別にローンを組んだりと、複数の方法から選ぶことが可能です。それぞれのメリット・デメリットを理解して、自分たちに合ったローンの種類を選びましょう。

「連帯保証型」

「連帯保証型」は、夫婦の収入を合算して融資を受ける方法ですが、住宅ローンの契約を行うのは夫のみで、妻は連帯保証人になる形態です。つまり、妻は債務者になることなく年収だけを合算して、ローンの借入額を増やすことができるのです。しかし、夫の返済が滞った際には連帯保証人である妻に返済の義務が生じてしまいます。

「連帯保証型」では、ローンの契約者である夫のみが「団体信用生命保険」に加入できます。夫が死亡した場合に残ったローンは保険金で支払われるため、妻が返済する必要はありません。しかし、妻が死亡した場合には、妻の収入で見込んでいた返済分も全て夫が払い続けなければなりません。また、妻は住宅ローン控除も受けられないので注意が必要です。

「連帯債務型」

「連帯債務型」は、夫婦2人で同じ住宅ローンの契約を行う形態です。夫は主債務者、妻は連帯債務者となり、それぞれが借入金全額の返済責任を負います。夫婦ともに住宅ローン控除を受けることができ、契約するローンが1つなので手数料は1人分で済むというメリットがあります。

「団体信用生命保険」については、民間金融機関が扱う住宅ローンの場合は1人しか加入できないケースがほとんどですが、住宅金融支援機構の【フラット３５】には夫婦が2人とも加入できる「デュエット」という割引制度が用意されています。これを使えば、夫婦のどちらが死亡した場合でも残りのローンを保険金で完済できます。

「ペアローン」

「ペアローン」は、1つの物件に対して夫婦が別々の住宅ローンを契約する形態です。それぞれが自分の借入額に対して返済義務を負います。もちろん夫婦ともに住宅ローン控除が受けられ、「団体信用生命保険」にも加入できますが、あくまで自分の借入額が対象になります。ローンを2つ組まなければならないため、手間と事務手数料などの諸費用が多くかかるというデメリットがあります。

“子育て”や“働き方”を考慮して条件を絞ろう！

夫婦共働きの場合、“子育て”と働き方”は住まい選びの条件に影響してくることでしょう。近くに子どもを預けられる環境がなければ仕事との両立が難しいケースも出てきます。保育施設や学校との距離、通学路の環境、防犯設備なども確認しておきたいところ。もちろん、職場との距離も無理のない範囲で考える必要があります。通勤時間やアクセス、駐車場の有無なども確認しましょう。

いつまで働く!? 将来設計を考えた選択も大切！

子どもが成長し、ある程度の家族構成が決まっている場合は、住まいの広さや立地といった条件を決めることができますが、これから子育てを考えているという人は、将来の生活を考慮した選択が必要になります。子どもが生まれた後に、それまでと変わらず共働きを続ける人もいれば、どちらかが退職したり、パートをしたりと仕事をセーブする場合もあるでしょう。

働き方の変化は年収にも影響するため、ライフプランは住宅ローンの予算を決める上でとても重要です。夫婦で収入を合算したり、別々でローンを契約したりする場合は、夫婦が2人とも長い間働くことを前提に考える必要があります。

住まいを購入する際には、必ず将来にわたるライフプランを考えなければなりません。現在の生活や収入だけでなく、20年、30年先の生活を考えて理想のマイホームを手に入れましょう。

（※写真はイメージです）