賃貸住宅の旧耐震建物の割合と地震保険の加入状況のアンケートを実施

賃貸経営や相続、資産活用などに役に立つ情報を発信している株式会社オーナーズ・スタイルが、賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」首都圏版・関西版・東海版の読者を対象に、「賃貸住宅の旧耐震建物と地震保険加入に関するアンケート」を実施した（回答者は1,107人）。

旧耐震基準は、1981（昭和56）年5月31日までの建築確認において適用されていたもので、震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、大きな破損もしない性能が基準とされていた。これに対して、1981年6月以降に適用されている新耐震基準は、震度6強～7程度の揺れでも倒壊せず、人命を守れる性能が基準となっている。

旧耐震の賃貸住宅の所有率については、旧耐震の賃貸住宅を所有しているオーナーが25.5％で所有していない人は74.5％だった。つまり、4人に1人のオーナーが旧耐震の賃貸住宅を所有していることになる。そのほとんどに今も入居者は住んでおり、耐震補強工事を施している物件は一部にすぎないと推測される。また、旧耐震の賃貸住宅の種類は、最も多いのが一戸建て賃貸で39.9％、アパートは31.6％、マンションが28.5％だった。

地震保険への加入状況については、「加入している」が55.6％、「加入・未加入が混在している」9.9％、「加入していない」34.5％であることが分かった。つまり、オーナーの44.4％が地震保険未加入の賃貸住宅を所有していることになる。

地域別の傾向について、旧耐震の賃貸住宅の所有率を地域で比較すると、関西圏32.2％、首都圏24.8％、東海圏15.2％で、東海圏が最も低いことが分かった。また、賃貸住宅の地震保険への加入率を地域で比較すると、東海圏62.5％、関西57.3％、首都圏53.9％で、東海圏が最も高かった。この結果から、東海圏のオーナーは「東海地震」への危惧からか、地震に対する意識が高いことが窺える結果となった。

【アンケート概要】
調査対象：主に首都圏・関西・東海で1棟以上の賃貸マンションかアパートを経営するオーナー
調査方法：賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」首都圏版・関西版・東海版の読者にアンケート用紙を送付
調査時期：2016年6月(首都圏版43号発行)、2016年7月(関西版9号発行)、2016年8月(東海版2号発行)
回答者の主な住所：東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、愛知

ニュース参照元：＠Press