離婚してでも保育園に入りたい!? 「2017年保活実態調査」公表

「保育園落ちた・・・」と嘆く母親たちの声がSNSで投稿されているが、まさに今が各自治体（市区町村）から保育園利用希望者のもとに、保育園の入園可否通知が届き始めている時期だ。

入園倍率は、2、3倍が当たり前となっており、なかには倍率10倍以上の保育園が存在する激戦地域もある。

このような中、オンラインベビーシッターマッチングサービスを提供する株式会社キッズラインは、保育園を探す活動を指す“保活”を経験したことのある女性会員346名を対象に調査アンケートを実施した。

“保活”が大変だったかどうかの調査では、「非常に大変」44.5％、「まあまあ大変」35.5％を合わせると全体の80％を占めることが分かった。

「大変だったこと」については、「保育園に入れなかった場合のキャリア継続の不安」63.9％が最も多く、僅差で「情報収集」63.3％となった。

情報収集については自治体（市区町村）によって保育利用の基準や仕組みが異なるため、「情報収集が一元化されておらず、時間がかかる」「アナログで非効率で、罰ゲームのよう」といった声があがった。

また、「産後すぐ慣れない育児をしながらの活動は肉体的にしんどい」など、育児と保活の両立が困難であるということも伺える結果となった。

“保活”にかけたお金の総額についての調査では、「～1万円」と回答した人が56％で最も多く、内訳としては役所や保育園見学のための「交通費」「保活本」などがあがった。

保育園激戦区では、「50～100万円」4.7％、「100万円以上」5％と、“保活”に50万円以上ものお金をかけた人も約10％を占めた。費用の内訳は「認可外保育園の入園金」「ベビーシッター代」「引っ越し費用」など。

認可保育園の入園に有利になるよう認可外保育園やベビーシッターを戦略的に利用した人もいれば、待機児童が少ない地域に引っ越しをして、確実に保育園に入園できるよう準備した人もいた。

ひとり親だと保育園に入りやすくなるという入園基準の裏をかき、一時的に籍を抜くという「保活離婚」についての調査も行われた。

保活経験者はこの保活離婚をどう思っているのかという調査では、「実際にやる人はいると思う」72.3％が最も多かった。また「実際にやった人を知っている」6.5％、「自分がした」0.3％という回答もあった。

中には「保活離婚を実際にやった人が近くにいたが、本末転倒だと思った。」「そういう（保活離婚を行った）家庭を通報できる行政システムが必要」と批判的な意見も寄せられた。

また、保育園に入るために「親と同居しているが、一時的に親に遠方に引っ越してもらう」や「夫と別居をする」といった、苦肉の手段も寄せられた。

【調査概要】
調査期間：2017年1月26日～1月31日
調査対象：保活経験者の女性：346名
調査方法：キッズライン登録者向けのアンケート調査

ニュース参照元：PR TIMES
ニュース情報元：2017年「保活調査レポート」全文